ギリシャ デフォルトとかユーロ離脱とか大丈夫？日本に影響は？ [経済]
今日のウォールストリートジャーナルのヤフーでも紹介されていたニュースを読んだ人も多いと思うが
、ギリシャがかなり深刻な事態になってきているようだ。
というよりも深刻な事態に前からなっていたと思うけど理解していなかったけど、
今回の記事で理解できて、
日本にどんな影響があるのか？
気になったので調べてみた。
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「デフォルト」「ユーロ離脱」など調べてみた
日本や日本で暮らす私達の生活に直接的な影響は限定的というか。
そこまで恐れる必要はないかな。って思いました。
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ウォールストリートジャーナルのヤフーでも紹介されていたニュース
まだ読んでいない方へ
↓
Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、正確に何が起こるかは、極めて臆測的だ。しかし、あえて臆測してみよう。
ギリシャの離脱はどのように起きるのか
市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。
状況はどれほど悪くならねばならないのか
率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産（大半が融資）を債権者（大半は預金者）が要求している現金に転換できない。市中銀行に緊急の資金を貸し付けることによってこの流動性を提供していた唯一の機関は、ギリシャの中央銀行だった。しかし欧州中央銀行(ECB)はギリシャ中銀に対する緊急貸付枠を凍結した。
その結果、市中銀行は店を閉めた。市中銀行は最後に残った現金を預金者にATMを通じてちびちびと渡している。1日当たり60ユーロ（約8100円）に制限しているのだ。ユーロの電子的な海外送金は停止した。
実質的に、ギリシャは既にユーロ圏から一歩踏み出したのだ。同国の企業や消費者は今、現金を保有したがっている。ギリシャの銀行口座にあるユーロは、ユーロの現金あるいはドイツの銀行口座にあるユーロと同一ではない。ギリシャ人は、自分の口座にある「通貨」を実はユーロではない、と考えている。
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最終的にはどうなるのか
ECB次第だ。ECBは緊急ライフラインを停止することも可能だ。既にECBはギリシャの市中銀行向け貸し付けのリスクに困惑気味であることを示唆している。ギリシャの市中銀行がこうした緊急融資の担保として差し出している資産の大きな部分が政府証券（国債）ないし政府保証証券で構成されているからだ。
このライフラインが停止されれば、ギリシャの市中銀行は緊急融資を返済しなければならなくなろう。彼らは返済できないから、破たんするだろう。
その場合どうなる
銀行システムを再スタートさせる必要があるだろう。生活に欠かせない物品やサービスが手に入るよう保証するためだけでも、それが必要だ。それには大規模な銀行システムの整理が必要だろう。中央銀行が担保を差し押さえれば、市中銀行の資産は枯渇するだろうし、残存資産は恐らく価値の大半を失っているだろう。それは、市中銀行の資産がおおむねギリシャ人に対する融資であることを想起したら分かる。
銀行整理の過程で、生き残りが決定した市中銀行は自己資本の再編が必要だろう。銀行の資本は、その資産から負債を控除したものだ。本質的にその資本を増強するには2つの方法がある。資産を増やすか、あるいは負債を圧縮することだ。
それはユーロでできるだろうか
できる。しかし、それには少なくともECBの手助けが不可欠だろう。おびえた預金者に対処するため、ユーロで流動性支援を提供できる唯一の機関がECBだ。ECBはライフラインを再開し、再編された市中銀行にユーロを貸し付けなければならないだろう。預金者の引き出しに対応できるようにECBは市中銀行の既存の資産を担保として受け入れ、貸し出すことになる。
市中銀行はユーロ建て資産を追加するか、あるいはユーロ建て負債を圧縮しなければならない。資産を追加できる唯一の当事者はギリシャ政府だ。政府はユーロを全く持っていないから、そうするにはユーロ圏の債権者からの支援が必要だろう。それは何らかのディール（取り決め）の成立を意味する。あるいは、市中銀行が負債を圧縮することも可能だ。銀行の負債はおおむね預金者に対するものだ。それは「ヘアカット（減額）」を意味する。預金者に対して銀行預金の減額を通告することになる。
これはすべて、耐え難いほどの痛みを伴う。他の選択肢は、ギリシャのユーロ離脱だ。
ユーロ離脱はどういうものだろうか
政府が新通貨ドラクマを採用したら、銀行の資本再編のためにそれを使えるだろう。政府はドラクマの札束を印刷し、それを使って新しい銀行の株を購入できるだろう。市中銀行は新たな資産を手に入れるだろう。つまり、ドラクマの現金だ。ギリシャ銀行（中央銀行）はドラクマの流動性を提供できる。銀行に対して望むままにドラクマを貸し付けることもできるだろう。
その難点はなにか
金融システムはドラクマに転換するだろう。したがって、預金者は自分の口座に例えば1万ユーロ持っていた場合、1万ドラクマを保有するだろう。それは数字の上では「ヘアカット」ではないが、1ドラクマは1ユーロよりも確実に価値が小さいだろう。
ギリシャ離脱の他のユーロ圏への影響は?
予想するのは極端に難しい。ギリシャはユーロ圏の債権者に直接的に巨額のユーロ債務を負っている。ユーロ圏の救済ファンドに1310億ユーロ、他のユーロ圏参加諸国政府に530億ユーロだ。
ギリシャはほぼ確実に、これらの債務についてデフォルト（返済不履行）に陥るだろうし、債務を再編する必要が出て来るだろう。ギリシャはまた、2012年の大型のデフォルトの一部として発行した債券を通じて民間投資家に340億ユーロの債務を負っている。ギリシャは恐らく、これについても債務再編を求めるだろう。そうなれば混乱する恐れがある。こうした債務は外国法の下で存在しており、ギリシャではなく外国の裁判所の管轄下にある。ギリシャは2012年のデフォルトの際と同じように、単純に債務上限を変更する法律を通過させることはできない。
そしてECBはどうなるか
われわれが考えているECBは、実際には「ユーロシステム」だ。ECB本体とメンバーであるユーロ圏参加19カ国の中央銀行で構成されている。
ギリシャの市中銀行が破たんすれば、ユーロシステムが彼らに貸し付けた390億ユーロが損失を被るだろう。しかしこの貸し出しは、極めて安全な債券の担保によって裏付けられており、ユーロシステムは大丈夫だ。890億ユーロの緊急資金供与は別のルールの下で運営されている。そのデフォルトリスクはギリシャ中銀が負担する。
だが、ギリシャ中銀が、銀行間決済システム、いわゆる「ターゲット2」上に持っている債務がどうなるかはまったく予想がつかない。
それは何か
簡単に言うと、各国の商業銀行は自国の中銀との間で資金のやり取りをしている。資金が2カ国の商銀間を移動する時は、2カ国の中銀がこれを扱う。あらゆる資金フローが毎日、合算される。このやり取りはターゲット2というシステムを通じて行われている。
19カ国の中銀間の資金フローの合計は理論的にはゼロだが、一部の国の中銀はユーロシステム内でプラスの残高を持ち、一部はマイナスの残高を持つ。平時では、こうした残高はそれほど具合の悪いものではない。市中銀行が互いに国境を越えて資金を貸し出し、大半のフローが相殺される。
しかし今は平時ではない。ギリシャ中銀は5月時点で1000億ユーロのマイナス残高を抱えている。これがターゲット2債務だ。ギリシャ中銀はその支払いを拒否する恐れがあり、そうなればユーロシステムはECBのバランスシートに損失を抱えてしまうだろう。しかしエコノミストのカール・ウィーラン（Karl Whelan）氏が論じるように、ギリシャがたとえユーロ圏から離脱しても、ギリシャ中銀はターゲット2のシステムにとどまろうと努めるかもしれない。ターゲット2債務に支払う金利は極めて小さく、現在0.05％だ。
それはすべて、「離婚」がどれほど友好的かに左右されるだろう。
原文（英語）：What Would Grexit Look Like?
By Charles Forelle
記事元 ヤフーURL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00009211-wsj-int
、ギリシャがかなり深刻な事態になってきているようだ。
というよりも深刻な事態に前からなっていたと思うけど理解していなかったけど、
今回の記事で理解できて、
日本にどんな影響があるのか？
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日本や日本で暮らす私達の生活に直接的な影響は限定的というか。
そこまで恐れる必要はないかな。って思いました。
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まだ読んでいない方へ
↓
Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、正確に何が起こるかは、極めて臆測的だ。しかし、あえて臆測してみよう。
ギリシャの離脱はどのように起きるのか
市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。
状況はどれほど悪くならねばならないのか
率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産（大半が融資）を債権者（大半は預金者）が要求している現金に転換できない。市中銀行に緊急の資金を貸し付けることによってこの流動性を提供していた唯一の機関は、ギリシャの中央銀行だった。しかし欧州中央銀行(ECB)はギリシャ中銀に対する緊急貸付枠を凍結した。
その結果、市中銀行は店を閉めた。市中銀行は最後に残った現金を預金者にATMを通じてちびちびと渡している。1日当たり60ユーロ（約8100円）に制限しているのだ。ユーロの電子的な海外送金は停止した。
実質的に、ギリシャは既にユーロ圏から一歩踏み出したのだ。同国の企業や消費者は今、現金を保有したがっている。ギリシャの銀行口座にあるユーロは、ユーロの現金あるいはドイツの銀行口座にあるユーロと同一ではない。ギリシャ人は、自分の口座にある「通貨」を実はユーロではない、と考えている。
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ECB次第だ。ECBは緊急ライフラインを停止することも可能だ。既にECBはギリシャの市中銀行向け貸し付けのリスクに困惑気味であることを示唆している。ギリシャの市中銀行がこうした緊急融資の担保として差し出している資産の大きな部分が政府証券（国債）ないし政府保証証券で構成されているからだ。
このライフラインが停止されれば、ギリシャの市中銀行は緊急融資を返済しなければならなくなろう。彼らは返済できないから、破たんするだろう。
その場合どうなる
銀行システムを再スタートさせる必要があるだろう。生活に欠かせない物品やサービスが手に入るよう保証するためだけでも、それが必要だ。それには大規模な銀行システムの整理が必要だろう。中央銀行が担保を差し押さえれば、市中銀行の資産は枯渇するだろうし、残存資産は恐らく価値の大半を失っているだろう。それは、市中銀行の資産がおおむねギリシャ人に対する融資であることを想起したら分かる。
銀行整理の過程で、生き残りが決定した市中銀行は自己資本の再編が必要だろう。銀行の資本は、その資産から負債を控除したものだ。本質的にその資本を増強するには2つの方法がある。資産を増やすか、あるいは負債を圧縮することだ。
それはユーロでできるだろうか
できる。しかし、それには少なくともECBの手助けが不可欠だろう。おびえた預金者に対処するため、ユーロで流動性支援を提供できる唯一の機関がECBだ。ECBはライフラインを再開し、再編された市中銀行にユーロを貸し付けなければならないだろう。預金者の引き出しに対応できるようにECBは市中銀行の既存の資産を担保として受け入れ、貸し出すことになる。
市中銀行はユーロ建て資産を追加するか、あるいはユーロ建て負債を圧縮しなければならない。資産を追加できる唯一の当事者はギリシャ政府だ。政府はユーロを全く持っていないから、そうするにはユーロ圏の債権者からの支援が必要だろう。それは何らかのディール（取り決め）の成立を意味する。あるいは、市中銀行が負債を圧縮することも可能だ。銀行の負債はおおむね預金者に対するものだ。それは「ヘアカット（減額）」を意味する。預金者に対して銀行預金の減額を通告することになる。
これはすべて、耐え難いほどの痛みを伴う。他の選択肢は、ギリシャのユーロ離脱だ。
ユーロ離脱はどういうものだろうか
政府が新通貨ドラクマを採用したら、銀行の資本再編のためにそれを使えるだろう。政府はドラクマの札束を印刷し、それを使って新しい銀行の株を購入できるだろう。市中銀行は新たな資産を手に入れるだろう。つまり、ドラクマの現金だ。ギリシャ銀行（中央銀行）はドラクマの流動性を提供できる。銀行に対して望むままにドラクマを貸し付けることもできるだろう。
その難点はなにか
金融システムはドラクマに転換するだろう。したがって、預金者は自分の口座に例えば1万ユーロ持っていた場合、1万ドラクマを保有するだろう。それは数字の上では「ヘアカット」ではないが、1ドラクマは1ユーロよりも確実に価値が小さいだろう。
ギリシャ離脱の他のユーロ圏への影響は?
予想するのは極端に難しい。ギリシャはユーロ圏の債権者に直接的に巨額のユーロ債務を負っている。ユーロ圏の救済ファンドに1310億ユーロ、他のユーロ圏参加諸国政府に530億ユーロだ。
ギリシャはほぼ確実に、これらの債務についてデフォルト（返済不履行）に陥るだろうし、債務を再編する必要が出て来るだろう。ギリシャはまた、2012年の大型のデフォルトの一部として発行した債券を通じて民間投資家に340億ユーロの債務を負っている。ギリシャは恐らく、これについても債務再編を求めるだろう。そうなれば混乱する恐れがある。こうした債務は外国法の下で存在しており、ギリシャではなく外国の裁判所の管轄下にある。ギリシャは2012年のデフォルトの際と同じように、単純に債務上限を変更する法律を通過させることはできない。
そしてECBはどうなるか
われわれが考えているECBは、実際には「ユーロシステム」だ。ECB本体とメンバーであるユーロ圏参加19カ国の中央銀行で構成されている。
ギリシャの市中銀行が破たんすれば、ユーロシステムが彼らに貸し付けた390億ユーロが損失を被るだろう。しかしこの貸し出しは、極めて安全な債券の担保によって裏付けられており、ユーロシステムは大丈夫だ。890億ユーロの緊急資金供与は別のルールの下で運営されている。そのデフォルトリスクはギリシャ中銀が負担する。
だが、ギリシャ中銀が、銀行間決済システム、いわゆる「ターゲット2」上に持っている債務がどうなるかはまったく予想がつかない。
それは何か
簡単に言うと、各国の商業銀行は自国の中銀との間で資金のやり取りをしている。資金が2カ国の商銀間を移動する時は、2カ国の中銀がこれを扱う。あらゆる資金フローが毎日、合算される。このやり取りはターゲット2というシステムを通じて行われている。
19カ国の中銀間の資金フローの合計は理論的にはゼロだが、一部の国の中銀はユーロシステム内でプラスの残高を持ち、一部はマイナスの残高を持つ。平時では、こうした残高はそれほど具合の悪いものではない。市中銀行が互いに国境を越えて資金を貸し出し、大半のフローが相殺される。
しかし今は平時ではない。ギリシャ中銀は5月時点で1000億ユーロのマイナス残高を抱えている。これがターゲット2債務だ。ギリシャ中銀はその支払いを拒否する恐れがあり、そうなればユーロシステムはECBのバランスシートに損失を抱えてしまうだろう。しかしエコノミストのカール・ウィーラン（Karl Whelan）氏が論じるように、ギリシャがたとえユーロ圏から離脱しても、ギリシャ中銀はターゲット2のシステムにとどまろうと努めるかもしれない。ターゲット2債務に支払う金利は極めて小さく、現在0.05％だ。
それはすべて、「離婚」がどれほど友好的かに左右されるだろう。
原文（英語）：What Would Grexit Look Like?
By Charles Forelle
記事元 ヤフーURL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00009211-wsj-int
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